SIGNATE、DX教育プラットフォームにて金融機関の営業行職員向け『DXリテラシー認定プログラム』の提供を開始 〜担当企業の経営者に対して適切なDX推進アドバイスが可能に〜

DX推進のトータルパートナーである株式会社SIGNATE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齊藤 秀、読み方:シグネイト、以下 SIGNATE)は、DX教育プラットフォーム「SIGNATE Cloud」にて金融機関の営業行職員向け『DXリテラシー認定プログラム』を提供開始いたしました。

■背景
金融庁による「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(令和5年4月)」では、地域経済の活性化のためには、地域の情報ネットワークの要である金融機関が地域企業の事業拡大や経営改善等を積極的に支援することが重要とされています。※1
また一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会による「金融・保険業のデジタル対応と環境対応への意識調査(令和5年11月)」では、システムの効率化やAI活用などの相談・要望の増加していることや、顧客のニーズに合わせたサービス提供が必要との意識調査が公開されており、金融機関の営業行職員にはDX推進に関するアドバイザーとしての役割が求められていることがわかります。※2
※1 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 令和5年4月(金融庁), II-5-2基本的考え方を参考
※2 金融・保険業のデジタル対応と環境対応への意識調査 令和5年11月(一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会)を参考

SIGNATEは2017年の創業以来、DX推進のトータルパートナーとして企業や教育機関、国や自治体等のDX推進及びデジタル人材育成課題に取り組んできました。自社開発の「SIGNATE Cloud」は全社レベルでDX推進を可能にする実践教育プラットフォームとして上場企業を中心に700社・11万人以上にご利用いただいており、なかでも金融機関の導入実績が豊富です。
金融機関の導入理由の多くが営業行職員向けのDXリテラシー教育と専門人材向けのデータ分析スキル教育であり、そこに特化したプログラムの提供が求められていました。

■金融機関の営業行職員向け『DXリテラシー認定プログラム』
本プログラムは経済産業省策定の「DXリテラシー標準」の全部(①)及び「DX推進スキル標準」の一部+トレンド知識を学ぶ講座群(②)にて構成されています。総受講14時間で、営業行職員が担当企業の経営者からのDX推進課題に対して適切に助言できるようにします。

①DXリテラシー標準
最低限のDXリテラシーを身に付けていただくための講座群です。
②DX推進スキル標準(一部)+トレンド知識
各業種でのデータ・デジタル技術活用事例やビジネス・業務の変革プロセスを学び、顧客ニーズや相談・要望へのアドバイザリー業務を行うスキルを身に付けていただくための講座群です。

▼詳細は、下記よりお問い合わせください。
URL: https://bit.ly/3TLCby3

『SIGNATE Cloud』について
「SIGNATE Cloud」は全社レベルでDX推進を可能にする実践教育プラットフォームで、全社的なDXリテラシーの底上げからDX推進におけるコア人材の育成まで、DXへの取り組みフェーズや社員のスキルレベルに応じて適切な教育プログラムを提供可能です。上場企業を中心に700社・11万人以上にご利用いただいているほか、大学や専門学校等の教育機関、経済産業省の『マナビDX Quest』、広島県や山口県の人材育成事業等でもご活用いただいています。

SIGNATEとは
株式会社SIGNATEは、デジタル人材の育成・採用から業務変革支援まで、企業・社会のDXを推進し、日本の生産性向上と成長にコミットするスタートアップです。生成AIをはじめとしたデータとデジタル技術の活用が急速に進化する現在において、企業が競争優位性を確立し、持続的な成長を遂げていくためにはDXへの取り組みが不可欠です。その課題に対し、日本最大のDX人材会員基盤や実践教育プラットフォーム、生成AIを使った業務支援ツール等のソリューションを提供しています。

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SIGNATEとは

SIGNATEは、社会と企業のDX推進を支援し、日本の成長に貢献することを目指すベンチャー企業です。
日本最大のデータ人材コミュニティ「SIGNATE」では、AI開発コンペティションやDXプロジェクトサポートで個人が才能を発揮できる機会を提供するほか、DX推進のための人材育成クラウドサービス『SIGNATE Cloud』では、社員をDX人材にするための教育を提供しています。

社 名
株式会社SIGNATE(SIGNATE Inc.)
本 社
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー16F
資本金
1億円
(2024年1月1日時点)
代表者
代表取締役社長CEO 齊藤秀